1. HOME
  2. 経営者・総務担当者のためのコンテンツ

労働基準関連労務管理雇用均等・両立支援安全衛生労働保険社会保険

育児・介護休業法改正ポイントのご案内
2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容について解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年11月
nlb1618.pdf

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内
2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法のポイントを説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年5月
nlb1599.pdf

2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が、従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化されることを説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年5月
nlb1600.pdf

有期雇用労働者の育児休業や介護休業について
育児休業・産後パパ育休・介護休業を取得できる有期雇用労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年1月
nlb1589.pdf

男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の概要やハラスメント等について解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年10月
nlb1578.pdf

女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
情報公表の項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことを周知するリーフレット。2022年12月28日に通達が改正され、リーフレットが改訂されている。
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年12月
nlb1536.pdf

2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です
2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられることを説明したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年12月
nlb1555.pdf

職場における・パワーハラスメント対策・セクシュアルハラスメント対策・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!
企業に求めるハラスメント対策について、詳しく解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年11月
nlb1261.pdf

改正育児・介護休業法 対応はお済みですか?
中小企業向けに改正育児・介護休業法への対応のポイントがまとめられたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年9月
nlb1540.pdf

育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説
2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を詳しく説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年3月
nlb1528.pdf

令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
2022年4月1日から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年1月
nlb1512.pdf

男女均等な採用選考ルール
企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年5月
nlb0386.pdf

育児休業中の就労について
育児休業中に就労する場合の育児休業そのものや育児休業給付金について事例により考え方を示したリーフレットト
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年12月
nlb1471.pdf

戻る

お問い合わせ

助成金・補助金について
お困りの方はお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせはこちら

03-5835-2092

受付時間 平日9:00~18:00
※稼働日・時間は変動する場合があります。